銃撃事件が急増しているアメリカ・ニューヨークで６日、州知事が国内で初めて銃暴力に関する非常事態を宣言しました。

ニューヨーク州のクオモ知事は、４日の独立記念日を挟む３連休に州内で５１人が銃で撃たれ、新型コロナウイルスによる死者数１３人を大きく上回ったことを明らかにしました。

その上で、「私たちはひとつの病から銃暴力という次の病に移行した」と述べ、国内初となる「銃暴力に関する非常事態」を宣言しました。

新型コロナウイルス対策で培ったノウハウを銃暴力対策にも生かすとしていて、予防のための新たな部署の設立や、他の州からの銃の流入を防ぐ対策の強化などに総額１億３８００万ドル、日本円で１５３億円近くを投じる予定です。