アメリカのバイデン大統領は２０日、アフガニスタンでイスラム主義勢力・タリバンが実権を掌握して以降、２度目の演説を行い、「責任は私にある」と述べました。

バイデン大統領は、この日の演説後、地元で休暇を再開する予定でしたが、急きょ取りやめました。現地からの避難を急ぐ中、危機感もうかがえます。

バイデン大統領「あらゆる情報や助言を受け取っていた。しかし、決断は私がした。責任は私にある」

今回のホワイトハウスの対応をめぐっては、先月中旬の段階で、現地のアメリカ大使館から早期のカブール陥落を警告する公電が送られていたと報じられるなど、後手に回ったとの批判が出ています。バイデン大統領は、「責任は自分にある」としつつも、「アフガン国軍が逃げるとは誰も想定していなかった」と改めて釈明しました。

また、アメリカ人の避難について、カブールの空港まで安全に移動できるよう、タリバンと合意しているとした上で、撤退期限の今月末までに「避難は完了できるだろう」との見通しも示しています。

一方、今回の事態で、国際的な信頼に疑問符がついたとの指摘を、大統領は明確に否定しました。

バイデン大統領「世界の同盟国からの信頼に疑問の余地はない。各国がアフガン撤退の決断に同意している」

ただ、各世論調査の支持率の平均は政権発足以来初めて５０％を割り込んでいます。まずは自国民の避難を無事に完了させることができるか、バイデン大統領にとって厳しい局面が続いています。