世界各国の首脳らがタックスヘイブン（＝租税回避地）を介した不動産取引などに関与していたことが、ＩＣＩＪ（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）が入手した文書から明らかになりました。

ＩＣＩＪが「パンドラ文書」と名付けて公表した文書によりますと、タックスヘイブンとの関わりが判明したのは、世界の首脳ら３５人と９１の国と地域の政治家ら３３０人以上にのぼります。

イギリスのブレア元首相夫妻がタックスヘイブンの会社を介して、ロンドンにあるビルの所有権を取得したことで、４４００万円以上を節税したとされるほか、ヨルダンのアブドラ国王は３６の会社を通じて、イギリスやアメリカで１１０億円以上に相当する１４の不動産を購入していたということです。

タックスヘイブンをめぐっては、課税逃れなどの温床とされ国際的に規制強化が求められていますが、世界の指導者らが、自らの蓄財隠しのために利用してきた実態が明らかになった形です。