銃の乱射事件が相次ぐアメリカで、銃規制の強化を求める声が高まっていることを受け、アメリカ議会上院の超党派のグループは12日、購入時の身元確認の厳格化など、規制強化の法案の中身で合意しました。

南部テキサス州の小学校での銃乱射事件などを受け、銃規制を求める声が高まるなか、議会上院の超党派のグループは12日、規制強化の法案の概要について合意しました。

21歳未満が銃を購入する際の身元確認の厳格化や、学校の安全対策への資金援助の拡充、さらに各州が、他者に危害を与える兆候を見せた人物から一時的に銃を押収する法律を制定するための支援などが盛り込まれています。

与野党の議席がきっ抗する議会上院で合意が得られたことで、法案の成立にむけ、大きく前進した形です。

バイデン大統領も、「私が必要と考える全てのことができるわけではないが、銃の安全に関して、ここ数十年で最も重要な法案になるだろう」との声明を出しています。