ウクライナ侵攻を続けるロシアで14日、テロ対策などを理由に、軍が国外で活動する場合に企業に必要な物資の提供などを義務づける法律が成立しました。

プーチン大統領が署名して成立した新たな法律では、政府は「経済分野での特別措置」を発動できるとしています。

具体的には、政府が「特別措置」を導入した場合、ロシアの企業は、国外での軍事作戦に必要な物資やサービスの提供を拒否できなくなります。また、政府は企業に従業員の残業などを求めることができるようになります。

ウクライナでの軍事作戦の長期化を想定したもので、法律の制定の理由について「武器や軍事装備の修理および物や労働力に対する必要性が短期的に高まった」としています。