アメリカのバイデン大統領は22日、地球環境について考える「アース・デー」に合わせて演説し、秋の大統領選挙を見据え、新たな気候変動対策を打ち出しました。

バイデン大統領は、低所得者層の住宅に太陽光パネルを設置するため70億ドル＝日本円で1兆円を超える補助金を投入すると表明しました。この事業により、5年間で20万人の雇用を生み出すなどとアピールしました。

バイデン大統領
「MAGA（トランプ氏支持）の共和党員は気候が危機に瀕しているとは考えていないようだ。政府の内外を問わず、気候変動の影響を故意に否定する者は、アメリカ国民と世界を非常に危険な未来へと追いやっている」

大統領選で争うトランプ前大統領は環境規制を緩和する考えを示していることから、バイデン大統領としては環境問題に積極的に取り組む姿勢を強調することで、特に若者層の支持を獲得したい狙いがあります。