アメリカがロシアへの貿易面での優遇措置「最恵国待遇」を取り消す法案が8日、バイデン大統領の署名を経て成立しました。

新たに成立した法律では、ロシアへの貿易面での優遇措置「最恵国待遇」を取り消すとともに、ロシアのWTO（＝世界貿易機関）への加盟の停止を促すよう、アメリカ政府に義務付けています。

「最恵国待遇」が取り消されると、30％程度の高い関税をかけられるようになり、すでに取り消されている北朝鮮やキューバと同等の扱いになります。

今回の法律では、ロシアの侵攻を支援したベラルーシへの「最恵国待遇」も取り消されました。また、ロシア産の原油や天然ガスなどの輸入を禁止する法案も成立しました。