アメリカのトランプ大統領は15日、不法移民の強制送還に、第2次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容する際に使われた「敵性外国人法」を活用すると発表しました。

トランプ大統領は15日、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織のメンバーを強制送還するため、「敵性外国人法」を活用すると発表しました。ルビオ国務長官は16日、ベネズエラの犯罪組織のメンバー数百人を国外に追放したと発表し、エルサルバドルのブケレ大統領がメンバーの収監を申し出たとしています。トランプ氏は犯罪組織が「アメリカの領土に侵略または略奪目的で襲撃を行っている」と主張しています。

敵性外国人法は1798年に制定され、戦時下に大統領の権限で敵対国の市民を拘束し、送還することを認めるものです。第2次世界大戦中に日系アメリカ人を強制収容した際にも使われました。

一方、ロイター通信によりますと、ワシントンの連邦地裁は強制送還を差し止める仮処分を出しました。判事は「『侵略や略奪目的の襲撃』という言葉は、他国による敵対行為に関するものだ」として、この法律を適用する根拠にはならないとの見方を示しました。