ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのバイデン大統領は17日、ロシアによる軍事侵攻は「数日以内に起こりうる」と発言しました。

今回アメリカは、ロシアによる情報戦に対応するため、積極的に情報発信していますが、大統領自ら「数日以内」と言及したことで、緊迫の度合いはさらに高まった、との見方が出てます。

バイデン大統領
「（侵攻の脅威は）非常に高い。私の感覚では、今後数日以内に起こりうる」

ブリンケン国務長官も同じく演説で、「我々の情報では、ロシアは、数日以内に攻撃を開始する準備を進めている」と発言しました。

一連の積極的な情報発信についてアメリカメディアは、「プーチン大統領の手の内を暴露し、混乱させる狙い」などと指摘していますが、ワシントンのある外交筋は、「アメリカは衛星画像などで、相当精度の高い情報を得ている。それなりに根拠はあるのだろう」との見方も示しています。

一方、ロシア外務省は、ヨーロッパの安全保障をめぐる協議で、モスクワに駐在するアメリカ大使を呼び、回答文書を手渡しました。

文書では、「ウクライナへの侵攻計画はない」と否定する一方、NATO＝北大西洋条約機構にウクライナを加盟させない保証など、ロシアの要求にアメリカが応じない場合は、「軍事技術的な手段を含めて対応せざるを得ない」と警告しています。

またアメリカ国務省は、来週後半に米露外相がヨーロッパで会談すると発表しました。

アメリカの呼びかけにロシアが応じたものですが、国務省は声明で、「それまでにロシアの軍事侵攻がないことが条件だ」「侵攻すれば外交に真剣に取り組んでいなかったことが明白になる」と強くけん制しています。