アメリカの連邦最高裁が、人工妊娠中絶の権利を認めた49年前の判決を覆す判断を下したことを受け、各地で抗議デモが起きるなど波紋が広がっています。

アメリカの連邦最高裁は24日、「憲法は中絶の権利を与えていない」「中絶を規制する権限は、国民と国民に選ばれた議員に戻す」と表明し、人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す判断を下しました。

これを受け、全米のおよそ半数の州で、中絶を禁止したり制限する動きが加速する見通しです。ニューヨークでは中絶の権利を主張する人たちが抗議の声を上げ、擁護派の人たちが1000人以上集まりました。

中絶擁護派「アメリカは変わってしまった。 これは女性に対する攻撃。不安しかありません」

ニューヨーク州の知事は「暗黒時代に逆戻りした」などと今回の判断を非難し、女性の中絶措置を受ける権利を守っていくと訴えました。

また、西部カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州でも、中絶を受けたい患者や中絶措置を行う医療従事者を保護すると3州合同で声明を出しました。

一方、南部アーカンソー州の保健当局は医療機関に対し、原則、中絶を行った場合、最大10年の禁錮刑もしくは最大10万ドルの罰金を科すと通知するなどしていて、アメリカ社会の分断がいっそう深まりそうです。