ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派住民が多くすむウクライナ東部で大量虐殺が起きていると発言したことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は、「何の根拠もない、でっちあげだ」などと批判しました。

米国務省プライス報道官「大量虐殺という主張には何の根拠もない」「ロシアがウクライナへの軍事行動の口実にするためのでっちあげだ」

また国務省は、ブリンケン国務長官が、17日からドイツを訪問し、ヨーロッパの安全保障を話し合う国際会議に出席すると発表しました。

19日にはG7＝主要7か国の外相会議も予定されていて、ロシアへの対応で、各国の結束を改めて確認する見通しです。