アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する報告書を公表し、ブリンケン国務長官は中国の新疆ウイグル自治区で続く宗教を理由とした差別や迫害行為を非難しました。

国務省は報告書の中で「新疆ウイグル自治区では、テロ対策などを名目に2017年以降、ウイグルの人らをはじめとするイスラム教徒など、100万人以上が当局に拘束されたとみられる」と指摘しました。

ブリンケン国務長官は報告書の公表にあわせて会見を行い、その中で、ウイグルの人々が「中国政府により、モスクや墓地を破壊されたほか、別の用途に使用された」と批判しました。

さらに、宗教をめぐる世界的な懸念として、「特定の職業から排除したり、宗教儀式の時期に働くことを強制したりするなど、信仰などを理由にした差別が続いている」と強調しています。