中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、国連人権高等弁務官事務所は、「テロ対策などの名目で、深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を公表しました。

先月31日に公表された報告書では、新疆ウイグル自治区での中国政府の対応について、「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘しています。

また、中国政府が職業訓練所と主張する施設で、拷問などが行われているとする欧米各国の指摘については、「信ぴょう性がある」としています。

その上で、こうした人権侵害は「人道に対する罪にあたる可能性がある」とし、中国政府に対応の改善を求めています。

ロイター通信によりますと、今年5月、現地を視察した国連のバチェレ人権高等弁務官は、今回の報告書の発表をめぐり、中国などから「多大な圧力」を受けたと明らかにしたということです。

バチェレ氏は先月31日が任期満了で、退任直前の発表となりました。

これに対し中国政府は1日、「アメリカなどの勢力による捏造（ねつぞう）だ。新彊ウイグル自治区のことを政治的に利用するたくらみは必ず失敗する」と反発しています。