学校のいじめの対策を話し合う審議会が秋田市で開かれました。

有識者から、実効性のあるデータを求める声や、普段から保護者に学校の対応を説明しておくことが大切だという意見が聞かれました。

県教育庁は、諮問機関であるいじめ問題対策審議会で、有識者からアドバイスや提言を受けています。

30日は、弁護士や医師、それに臨床心理士などが、それぞれの立場から意見を述べました。

県教育庁によりますと、県内の昨年度のいじめの認知件数は、小学校が2693件、中学校が831件、高校が209件、特別支援学校が4件でした。

おおむね減少傾向にあります。

審議会では「件数が減っているのは児童生徒の減少の影響があるかもしれない」「『こういう対策をとったことで、いじめの改善が何件あった』など実効性があるデータが必要」といった声が聞かれました。

医師　三島和夫 委員
「重大な事案が起こった様なその学校について、チェックリストの中のどの部分が未整備だったのか、ぜひそのような『解析』をして頂きたいなと思います」

弁護士　嵯峨宏 委員
「保護者からのいじめの訴えがあった場合には、まず学校側はそれに対してどういった対応を取るのか、そのような対応を取ることが子どもにとって一番適切であるといったことを説明する必要があると思います。可能であるならばいじめた生徒の保護者にもどういった対応を取るのか、説明をするのが望ましいと思います」

30日の審議会で出た意見は、校長会や各教育委員会を通じて、学校の現場で生かされます。