災害時の対応力の強化に向けて、NTTなど4社が協定を結びました。

情報を共有することで、的確に業務を行い、電気やガスなどライフラインの早期復旧を目指します。

協定を結んだのは、秋田に支店などを持つ、NTT東日本と石油資源開発、東部ガス、それに東北電力ネットワークの4社です。

おととしと去年の記録的な大雨の際には、土砂崩れや浸水で、それぞれの拠点の設備などが被害を受けました。

こうした災害を踏まえて、地域のインフラ事業者同士の連携を強化しようと、県内で初めて締結された協定。

災害時に設備の被害の状況や、道路の混雑情報などを共有することで、的確に業務を行い、ライフラインの早期復旧につなげます。

また、日頃からそれぞれの取り組みやノウハウなどを共有し、サービスの向上も目指します。

NTT東日本 秋田支店　澤村誉 支店長
「未来にわたってそういうものをどんどん効率化していくために、どういうことができるのかというような話し合い、それから効率化に向けた協力、こういうところの発端となるような、今回契機かなと思っております」

4社は今後、合同で、災害を想定した訓練や、設備点検用ドローンの講習会などを開いて、さらに連携を強化することにしています。