包括連携協定とは、行政と企業・団体が、地域の課題解決や活性化、それに住民サービスの向上に向けて、幅広い分野で連携するものです。

例えば、県と協定を結んでいるコンビニエンスストア大手のローソンは、秋田の食材を使った様々な商品を開発・提供していて、損害保険大手の損保ジャパンは、女性活躍を推進するためのセミナーを開くなどしてきました。

県は、こうした企業に、雪下ろしや除排雪作業中の事故防止を広く県民に呼びかけてもらうため、11日、県庁で出動式を開きました。

県庁で行われた出動式には、県の職員や、包括連携協定に基づいて参加する18の企業のうち10の企業から、25人が集まりました。

県内では、昨年度までの5年間に、除排雪中の事故で33人が死亡し、582人がけがをしています。

全体の約7割を65歳以上が占めていて、その多くは、屋根・はしごからの転落や、除排雪中の転倒です。

あいおいニッセイ同和損保　肥田好史さん
「我々協力企業が目指すべきところは、雪の事故からあなたを守り隊、この活動を通して、少しでも死傷者の件数を減らすこと、それが我々の使命」

雪に関する事故の防止を目指し、県と民間企業が連携するこの取り組みは、5シーズン目に入りました。

参加企業は、店頭でチラシを配ったり、ステッカーを営業車両に貼ったりして協力します。

活動を通して、除排雪の際は2人以上で作業し、雪下ろしをする場合にはヘルメットや命綱をつけるよう呼びかけていきます。