トヨタ自動車がシニア層の雇用拡大を発表。内閣府の調査によると、69歳までのシニア層の就業率は今や50％を超えている。人生100年時代、70歳まで働くのは、もはや当たり前なのか。

69歳までのシニア層の就業率は50％超え

先日トヨタ自動車が明らかにしたのは、シニア層の雇用拡大。シニア層の高い知識や技術を生かし、若手などの人材育成にもつなげるため、60歳の定年後、再雇用は65歳までだったところを、8月から全ての職種で70歳まで引き上げることを発表した。

2023年の総務省「労働力調査」よると、65歳～69歳の就業率は約52％を記録。また、2019年に内閣府が60歳以上を対象に実施した「高齢者の経済生活に関する調査」によると、「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」という質問に対して、65歳くらいまでが２５．６％、７０歳くらいまでが２１．７％、７５歳くらいまでが１１．９％、８０歳くらいまでが４．８％という回答結果に。全体の約６割が70歳でも働く想定をしていることがわかった。

一方で、企業側にはシニア世代の雇用について不安な面も。リクルートジョブズリサーチセンターが発表した「シニア層の就業実態・意識調査２０２３」によると、シニア世代の雇用について、積極的でない企業が６６．５％という結果に。理由としては、「健康状態、体力が不安」や「能力・スキルが不安」、「任せられる仕事内容がわからない」などが挙げられた。

“元気なシニア”の技術と若手の力が融合

中京テレビ「キャッチ！」では、3人に1人が60歳以上の名古屋市の会社を取材。そこには、シニアスタッフの力を生かす、さまざまな工夫があった。

訪ねたのは、名古屋市・中川区にある会社「船橋（ふなはし）」。創業、大正10年の老舗企業で、約30種類のカッパやエプロンなどを製造・販売している。こちらの会社では60歳を定年としているが、現在会社では60代が7人、70代が4人と、（60歳以上が）合計11人働いているという。「船橋」の舟橋昭彦社長によると、「以前違うところで働いていて定年を迎えて、第2ステージとして私どもを選んでる方が多いです」と話す。

従業員36人のうち、60代～70代のパート社員が11人と全体のおよそ３割がシニア層。去年9月までは83歳の方も働いていたという。若い世代ではできないミシンなどを使う縫製作業をシニア層が担当、事務作業などパソコンを使った管理などを20代の社員が行い、作業を分業。シニア層のなかには、週5日、1日7時間半と正社員と変わらず働いている方もいるそうだ。

体力面や世代間のギャップなど大変なことも多そうだが、一体どのような工夫をしているのだろうか。

舟橋社長は、「定期的に面談をして、人によっては、週5日ではなく、4日にしたりしています。関係性を作るために一緒に食事をしたり、シニアも交えて秋の遠足に行ったり」と、幅広い世代が在籍する職場環境づくりについて明かす。

実際に働いているシニア層に取材すると、「相談もしやすいし、雰囲気がいいね」、「仕事や給料じゃなくて居心地っていうのがあって。フォローもしてもらえるし働きやすい会社です。だから、この年までいられる」と職場に対する明るい声が寄せられた。

さらに「船橋」では、シニア層に活躍してもらうために「孫サポ」という制度を導入。「孫サポ」とは、孫が産まれる度に1回30日までの休暇を取ることができる制度で、これまでに4人のシニア層が合計7回取得している。

なぜ、これほどシニア層の活躍に力を入れているのだろうか。その理由について舟橋社長は、「なかなか人材確保が正直難しい。元気なシニアが非常に多くいるので、活躍できる場をつくるのも企業として大切だと思ってる」と話した。

シニア雇用継続を実現するさまざまな取り組み

「船橋」をはじめ、企業ではシニア層の雇用に関してさまざまな取り組みが行われている。

岐阜県各務原市で介護事業所などを運営する「社会福祉法人フェニックス」では、定年60歳を、基準を満たせば年齢上限なく継続雇用する方針へ。シニア雇用の継続を実現するため、月5,000円の医療費補助、孫の世話のために託児所を1時間150円で利用可能にするなど取り組みが実施されている。また、体力面が不安視されるシニアでも、体を持ち上げるなど身体的な負担が伴う介護の業務にあたれるよう、介護ロボットの導入も進んでいる。

企業における“人材不足”が懸念される現代。シニア層の人材をうまく活用する方法に関心が高まっている。