20日の県議会で県は、首都圏に住む県内出身の若者世代を対象としたUターンの意向調査などの結果を公表しました。

県は5月、人口減少対策の一環として首都圏に住む県内出身の18歳から34歳までの男女、およそ500人にアンケートを行いました。

その結果、4人に1人が将来、県内に「戻る可能性がある」と回答しました。

県内に戻る際は「長時間労働が少ない」ことや「買い物が便利」といった点を重視する声が多く、内堀知事は「若者の流出抑制や移住、定住の促進に取り組んでいく」と述べました。