人口減少により近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に福島県内は33の自治体が該当すると発表されました。

「消滅可能性自治体」は、2020年から2050年までの30年間で、20歳から39歳の若い女性の人口が、50パーセント以上減少すると推計される自治体のことです。

分析を発表した「人口戦略会議」によりますと、「消滅可能性自治体」とされるのは、全国744の自治体で、このうち、福島県内は、33の自治体が該当します。

その中には、会津若松市や白河市なども含まれています。

減少率がもっとも高かったのは、川俣町で、若い女性の人口は２０２０年から約８割が減少する推計となりました。

このほか、減少率が高かったのは、平田村、鮫川村、南会津町となっています。

２０５０年の若い女性の人口が、１７５人と推計された川俣町からは？

■川俣町町民は
「非常に寂しいなというか、ショックの方が大きくて…私たちの大事な課題なんだなと気付かされた」

■川俣町町民は
「なんか寂しい。学校を卒業して、そこ（関東や関西など）で就職しちゃうと、やっぱり川俣町も若い人がいなくなっちゃうのでしょうね」

「人口戦略会議」は、出生率を向上させる対策が必要と提言しています。

また、内堀知事は、先ほどコメントを発表しました。

■福島県・内堀知事コメント
「正に今、本県が直面している若者の県外流出や出生率の低下という現状に対し、改めて警鐘を鳴らすものと受け止めております。本県は、東日本大震災と原発事故以降、人口減少が急激に進んでおり、特に女性を中心として、多くの若者が進学や就職を機に県外へ流出する傾向にあることから、その対策が急務となっています。福島県といたしましては、若い世代の皆さんが、将来に夢や希望を持ち、「福島で働きたい」「福島に住み続けたい」と思っていただけるよう、市町村や企業など関係の皆さんと連携し、自然減と社会減の両面から、人口減少対策に全力で取り組んでまいります。」