6日、熊本市西区の慈恵病院で開かれたのは、熊本市と慈恵病院が共同で設置した｢子どもの出自を知る権利｣の検討会です。女性が病院の担当者だけに身元を明かして出産する｢内密出産｣の運用について、国は2022年ガイドラインを公表しましたが、多くの判断が医療機関に委ねられていました。このため、内密出産の法制化の足がかりにしたいと、去年5月に児童福祉の専門家や弁護士などのメンバーで検討会が発足しました。

検討会では、ガイドラインで明示されていない子どもに生みの親の情報を伝える時期や方法のほか、父母の身元情報の保管場所や取り扱い方などについての議論を重ねてきました。

そして6日、親の情報開示を請求できる年齢について、｢18歳の成人を迎えれば問題ない｣という意見で一致しましたが、未成年への開示のあり方は検討を続ける方針です。

■奈良大学教授 床谷文雄委員
「出自情報管理に関する専門機関を作るということ。子どもが要求した時に情報を適切な形で開示し、付き添うことができるような専門家を養成する仕組みを作るべきだ、将来に向けての提言では、そこが主なところです」

ガイドラインの公表前から内密出産を運用している慈恵病院の蓮田健理事長は。

■慈恵病院 蓮田健理事長
「今まで相談できなかった運営者として、その各分野の方々にご相談できたのは良かったなと思っています」

検討会では年末をめどに報告書をまとめ、その後、こども家庭庁に提出したいとしています。