熊本市の教育行政を検討する会議が16日に開かれ、教職員以外の専門家の関わりについて他の自治体の例などをもとに議論を交わしました。

熊本市教育委員会が設置する教育行政審議会では、体罰などの不適切な指導やいじめや不登校など子どもをめぐる問題に学校や教育委員会がどう対応するかを検討します。
16日の審議会ではこれまで協議した課題や提案を総合的な学校現場の体制整備、外部機関との連携、取り組みへの評価や
公表の仕組みづくりなど6つの項目に分けてさらに意見を交わしました。

学校現場の体制整備をめぐっては委員の1人でもある愛知県名古屋市の坪田教育長が、名古屋市の事例をあげて説明。
教育委員会から派遣する形でスクールカウンセラーなどをすべての公立中学校に常勤で配置しているということです。
他の委員からは名古屋の事例に対し子どもの命に関わる場合、教育と医療がどのように連携しているかなどの質問がありました。

審議会は今後、今年度末の中間答申に向けて意見をまとめる方針です。