将来の妊娠に備え、卵子の凍結保存などを希望する女性に県が費用の一部を補助する事業で、申請の受け付けが25日から始まりました。

　この事業は女性の多様なキャリア形成の実現を支援するため、卵子凍結や凍結した卵子を使った生殖補助医療の費用の一部を県が負担するものです。

　卵子凍結の支援対象となるのは18歳から39歳までの県内に住所がある女性で、最大20万円を補助します。申請には県が行うセミナーの受講などが必要となります。不妊症の診断を受け、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う人などは対象外です。

　また、凍結卵子を使用した生殖補助医療の支援対象は妻の年齢が43歳未満で、少なくとも1人が県内に住所がある夫婦です。最大で12万5000円を補助します。

　いずれも今年度の申請期限は来年3月末までです。