自民・公明両党は、防衛力を強化するための「防衛増税」のうち、所得税については増税を始める時期の決定を先送りすることで一致しました。一方、法人税とたばこ税については、2026年4月から増税を開始します。

所得税については、2027年1月からの増税を検討していましたが、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き増税の開始時期を検討するということです。