石破首相は、アメリカのバイデン大統領に書簡を送り、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画を容認するよう求めていたことが分かりました。

複数の政府関係者によりますと、石破首相は、バイデン大統領に、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を容認するよう書簡で求めたということです。

ある政府関係者は「大統領選も終わった。きちんと態度を示すための判断だ」と話しています。現時点で、バイデン大統領側から返事は送られてきていない、ということです。

USスチールの買収計画をめぐっては、トランプ次期大統領などが労働組合や地元住民の支持を得るため、反対する姿勢を示していました。

現在、アメリカ政府の対米外国投資委員会の審査が行われていて、12月にその期限が迫っています。

USスチールの買収計画をめぐって、日本政府はこれまで個別の案件についてのコメントは控えるとした上で、「日米相互の投資拡大を含めた経済関係の強化は不可欠」としています。