ロシアによる侵略で被害を受けたウクライナ国内にいる人たちや、周辺国に避難している人などに対して日本政府が1億ドルの緊急人道支援を実施することを決定しました。

ウクライナ国内では、学校や病院などがロシア軍から攻撃を受け、多くの民間人の死傷者が出ているほか、ウクライナから200万人を超える市民が第3国に避難しています。

こうした事態をうけ、日本政府は、11日の閣議で一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料、子供の保健など、緊急性の高い分野で人道支援を行うことを決定しました。

これは、岸田首相が先月27日に表明した1億ドルの緊急人道支援を具体化させたものです。

また政府は、ベラルーシへの新たな制裁として、ベラルーシの3つの銀行の資産を凍結することを閣議で決めました。

松野官房長官は、会見で「今回の侵略に関するベラルーシの明白な関与は、我が国として看過することはできない」と述べ、今後も事態改善に向け、G7をはじめ国際社会と連携して取り組む考えを示しました。