自民党のプロジェクトチームがデジタル社会の推進に向け、新たな提言をまとめました。ブロックチェーンを活用した次世代のインターネット概念とされる「Web3.0」時代を見据え環境整備を進めるべきとしています。

「今後さらに党内で党の政策にすべく、国の政策にすべく、頑張っていきたい」

提言では、「WEB3.0」について「デジタル経済の構造を根底から覆す新たな技術革新の波が押し寄せてきている」「日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる」として日本の成長戦略の柱に位置づけるよう、求めています。

その上で司令塔としての「WEB3.0担当大臣」を置くべき、としています。

また、デジタルデータを世界で唯一無二のものだと証明する「NFT＝非代替性トークン」やNFTの主な決済手段である暗号資産について、税制改正などビジネスで利用するための環境整備を直ちに進めるべきだとしています。

プロジェクトチームでは来月中に自民党内での手続きを終え、政府に提出する考えです。