立憲民主党は25日、ウクライナ避難民への支援について取りまとめた提言を法務省に提出しました。

提言では、「避難民の受け入れが特定の国に偏りつつあり、受け入れ国において新たな問題を生じてしまうことは絶対に避けなければならない」と指摘しました。

その上で「日本でも避難を希望する人の受け入れが可能になったが、受け入れ体制は十分に整備されていない」と指摘し、環境の整備を図るよう政府に求めました。

また、次のような項目が提起されました。

・ポーランドなどに避難民支援チームを設置し、日本への避難を円滑に進めること。

・日本への避難を希望する人の渡航費を負担、あるいはチャーター機などによる渡航を可能とすること。

・避難民の住居の確保に加えて、移動費、生活必需品、滞在費、情報通信費、医療費などを負担すること。

・避難民のニーズに対応するため、地方自治体や協力企業との連携も含むワンストップの窓口を設けること。

・日本に避難したのちに第三国への渡航を希望する避難民の渡航費用を負担すること。

・避難民がコミュニティーを作れるような形での受け入れを検討し、政府と自治体との間で連携して体制を整えること。

立憲民主党は、来週にも避難民が就労できる在留資格の創設などを盛り込んだ議員立法を提出する方針です。