ロシアの侵攻から逃れ国外に避難しているウクライナ人の日本への受け入れに向けて、支援団体が会見を行い、既存の仕組みの拡充による受け入れを提言しました。

会見を行ったのは、国内で難民支援活動を行っているNPO法人や都内在住のウクライナ人などです。

岸田首相は2日夜、ポーランドなど第三国に避難したウクライナ人を日本に受け入れる方針を明らかにしていましたが、会見では、具体的にウクライナからの難民を受け入れた日本語学校や、雇用した企業への資金援助、さらに難民認定の迅速化など既にある仕組みを拡充することを提言しました。

ウクライナ出身 オレクシイさん「2000人以上の民間人の命が失われています。殺されたくない、殺したくもないという平和を求めている人たちを受け入れることは、社会の向上にもつながると信じています」

今後、10万人を目標に行っている署名とともに提言を岸田首相に届けるということです。