ウクライナからの避難民受け入れの準備として、東京都は11日から避難民や都内在住のウクライナ人などのための電話相談窓口を開設しました。すでに、都営住宅100戸が確保されているということです。

東京都の小池知事は11日行われた定例会見で、ウクライナからの避難民受け入れの準備として、都営住宅100戸を確保したと明らかにしました。

また、都は11日から電話相談窓口を開設し、ウクライナからの避難民や、都内在住のウクライナ人などから相談の受け入れを開始しました。相談時間は、平日の午前10時から午後4時の間で、日本語・英語・ロシア語・ウクライナ語の4か国語に対応しているということです。

入国手続きを終えた避難民は都内ホテルにおよそ2週間滞在し、その間に生活の要望などについて聞き取りが行われ、その後、都が用意した都営住宅に入り、衣類など生活必需品の提供も行われるということです。

都は、都営住宅を状況に応じて、今後700戸まで拡大していくとしていて、国の受け入れスキームを踏まえて調整を進めるとしています。