ドイツで行われているG7サミット＝主要7か国首脳会議は28日、最終日を迎え、成果文書をまとめます。文書にはロシア産石油の価格に上限を設けることなどが盛りこまれることが分かりました。

複数の日本政府関係者によりますと、成果文書には、ロシア産石油の価格に上限を設けることや、ウクライナの穀物輸出に関する支援策などが盛りこまれるということです。

上限を設けることについて岸田首相周辺は「石油価格をおさえられ、ロシアへの制裁にもなる。一石二鳥だ」と強調しています。

さらに成果文書では、中国を名指しした形で南シナ海や東シナ海での現状変更の試みに重大な懸念を示すほか、新疆ウイグル自治区などでの人権問題についても触れるということです。

岸田首相は中国を念頭に、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしなければならない」などと述べていて、こうした強い危機感が文書に反映される形となります。