G7（＝主要7か国）の首脳会議は、ロシアへのさらなる制裁について議論し、岸田総理大臣は、金の輸入禁止など新たな制裁措置を発表しました。現地から高柳裕美記者が報告します。

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岸田総理は、ロシアへの新たな制裁として、金の輸入禁止や資産凍結の対象拡大などを行うと説明しました。

また、「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と述べ、中国の最近の動向に強い危機感を示しました。

一方、G7首脳らは記者会見で途上国向けに「世界インフラ投資パートナーシップ」の立ち上げを表明しました。

中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するもので、G7各国は、今後5年間で6000億ドル（約81兆円）を拠出します。

岸田総理「我が国としても、今後5年間で650億ドル（約8兆7750億円）以上のインフラ支援と、民間資金の動員の実現を目指していくことを表明致します」

岸田総理も、支援を受けた国がムリな返済計画により「債務不履行に陥ることになれば、むしろ成長が阻害される」と、中国の途上国支援を暗に批判しました。

また岸田総理は、中国を念頭に「経済的威圧に対し、G7が明確な立場を示すべきだ」と述べ、来年議長国を務める広島サミットに向け、議論を深めていくよう呼び掛けました。

2日目は、「世界の食料危機」について議論しますが、総理周辺によると、ロシアの攻撃と封鎖により滞るウクライナの穀物輸出を、いかに再開させるかが最大の焦点です。