民主党・小沢幹事長は４日夜、記者団のインタビューに応じ、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件での元秘書・石川知裕議員の起訴を受けて、資金管理団体の代表として責任はあるとしたものの、幹事長職にはとどまる考えを示した。

　小沢幹事長は、「（自身の不起訴処分について）公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている。（資金管理団体の）代表者ですから、最終的責任が私にあるのはその通り。これを否定するわけではない。私が（民主党・鳩山）代表から指名されている幹事長の職責を返上しなければならないとは考えておりません」と述べた。また、「ゼネコンから不正な金をもらったことは一切ない」と強調した。

　鳩山首相は４日夜、「検察は、公正な立場からこのような判断をしたと受け止めている。私としては、党の人事をうんぬんする状況にはないと考えている」と述べ、小沢幹事長を続投させる考えを表明した。また、石川議員の起訴については「国民に申し訳ない」と陳謝したが、民主党からの除名などについては「自身が考えて判断する問題だ」と述べた。さらに、元秘書ら側近３人が起訴された小沢幹事長の監督責任については「どういう状況かまだ判然としないから、私はよくわかりません」とコメントを避けた。

　一方、自民党など野党側は４日夜、石川議員の辞職勧告決議案を衆議院に提出した。これに対して、民主党は決議案を採決しない方向で検討している。