調整が難航しているアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府内では、鳩山首相が公約している５月末決着のハードルを下げようとする動きが強まっている。

　北沢防衛相は１６日、「（普天間基地の）代替地をここへ持っていく、そして米軍の機能がそれで損なわれないというような決着をつけることが『５月末の決着』ということになるんだと思います」と述べ、移設先の方針が大筋で決まれば、地元やアメリカとの正式な合意がなくても決着だとの認識を示した。

　また、亀井金融相（国民新党代表）も１６日朝、「５月末の時点で、国民から見てもここに決まるとわかるような形で浮上してくればいい話で、全面的に一瞬にして決まるとは私はあり得ない（と思う）」と述べ、移設先の方針が大筋で決まればいいとの考えを示した。

　こうした発言は、来月末までの新たな移設先の最終決着が絶望的な状況となる中で鳩山首相の政治責任を回避しようというものだが、鳩山首相は１５日夜もアメリカ、地元、連立与党の３者の合意を得た形での決着を目指す方針を強調している。