政府は２０日に行政刷新会議を開き、２３日から始まる事業仕分け第２弾で、都市再生機構や国際協力機構（＝ＪＩＣＡ）など４７の独立行政法人、１５１の事業を取り上げる方針を決めた。天下りの実態や、無駄な税金の流れをあぶり出したい考え。