独立行政法人の無駄に切り込む政府の事業仕分け第２弾は２７日、３日目の議論が行われ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有している約１兆４０００億円にのぼる剰余金、いわゆる「埋蔵金」について、仕分けチームは「全額、国に戻す」と結論づけた。

　仕分け人の一人は「引当金などを除いても１兆円に近い財源をうみだせる」とみている。