前原沖縄・北方相は１１日朝、１０日夜に沖縄・仲井真県知事と会談し、沖縄の振興策について意見交換したことを明らかにした。一方、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、民主党と連立を組む社民党、国民新党は、５月末決着にこだわるべきではないとの認識を示している。

　福島消費者相（社民党党首）「ひどい結論を５月末に出されるくらいなら、それは本質的な真の解決をキチッと目指してやるべきだと思っている。社民党としては、埋め立て案もくい打ち式桟橋案にも明確に反対です」

　亀井金融相（国民新党代表）「鳩山首相も引田天功でもあるまいし、手品みたいに一挙にできないからといって批判しまくるのもどうかと思う」

　これに対して、野党・自民党の大島幹事長は「５月末に決着すると言い切ったのは首相自身。その言葉は政治生命よりも重い重い責任がある言葉だ」と述べ、決着先送り論を厳しく批判した。

　自民党は、５月末の時点で決着がついていなければ「鳩山首相に資質がない」などとして退陣を求めていく方針。