アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で平野官房長官は１５日、１２日に続いて再び鹿児島市を訪れ、政府が訓練移転などを模索する鹿児島・徳之島の住民らと会談し、移設受け入れを要請した。

　会談は非公式なものも含めて２回行われ、徳之島の移設推進協議会のメンバーや地元の建設会社の関係者ら、いずれも移設に前向きとされる住民ら１７人が出席した。会談では、基地を受け入れた場合の振興策などについても意見交換された。

　会談後、平野長官は「基地問題を含めた徳之島の将来を、どう政府として考えているか、できるだけ正確に、議会や行政を通じて情報提供してほしいと要望された。島民の皆さんの気持ちはよく理解しました」と述べた。

　決着期限を目前に控えた平野長官の相次ぐ会談は、沖縄の負担軽減のために政府が最後まで努力している姿をアピールする狙いがある。しかし、平野長官が移設に前向きな一部の町議や地元の建設会社関係者らを呼んで働きかけを要請していることに、徳之島では「島民を分断するやり方だ」として余計に反発も強まっている。

　政府は、今月末までに沖縄・名護市辺野古に新しい滑走路を造る現行案を修正する形で、まずはアメリカとの大まかな合意を取りつけ、沖縄や徳之島とは協議継続中との理由をつけて、決着先送りの批判をかわしたい考え。しかし、それではこれまで鳩山首相が強調してきた「決着」には程遠く、鳩山首相への国民の信頼が失墜することは避けられそうにない。