菅副総理（６３）は３日夕方、鳩山首相の辞任を受けて行われる民主党代表選への出馬会見を行い、鳩山首相の思いを受け継いで改革を進めたいと述べた。

　菅副総理は会見で「（鳩山政権の）色々な活動が、残念ながら“普天間”と“政治とカネ”の問題の中で、十分に国民の皆さんに伝えきれなかった。その２つの大きな、ある意味での重荷を、鳩山首相・代表に自らが辞めるということで取り除いていただいた。日本の経済・財政・社会の改革を本格的に推し進める時が来た。その先頭に立たせていただきたい。こういった思いで、今回、代表選の立候補を決意したところであります」と述べた。

　小沢幹事長との関係については、「昨日の段階、今日の段階でも『ごあいさつにうかがいたい』と申し上げておりますけれど、まだ小沢幹事長の方から『いつであればいい』というご連絡をいただけておりません」と述べた上で、「小沢幹事長についても、ある意味では、しばらく国民の皆さんにとってのある種の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいたほうが、ご本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」と述べ、小沢幹事長を主要ポストには起用しない意向を示した。

　衆議院の解散・総選挙については、「首相が代わった時に、ある段階で信を問うということはある意味では一つの考え方だが、まだ、民主党としての政権としてはまだスタートを切ったばかり。参院選も一つの国民の皆さんの政権に対する一つの審判なので、それも踏まえて、その段階で考えたい」と述べた。

　消費税や財政の立て直しについては、「なぜ２０年間、日本が経済も低迷し、財政は悪化し、社会保障も不安定になってきたのか。それぞれをバラバラに考えて、ここで金がないから借金する、一時的に景気刺激のために借金する、そういう発想だったからではないかと。経済・財政・社会保障というのは、一体として、きちんと充実させることが可能な分野だと（考えている）。財政の健全化もなかなか大変な問題で、一朝一夕にできるとまでは言いませんが、少なくとも今までのような、泥沼とでもいうんでしょうか、無限に借金が増えるような方向性を正していく」と述べ、財政の再建は必要としながらも、消費税の増税については明言を避けた。