消費税率１０％への引き上げの是非について、有識者から意見を聞く最後の会合が１８日、首相官邸で行われた。これまでの５回の会合で６割を超える有識者が予定通り来年１０月の増税に賛成している。

　全国中小企業団体中央会・山本副会長「当然わたしはこのチャンスを逃すべきではないと。ここで健全な財政をってつくっていく。そういうことによって、子ども支援・子育てというところをいかにしっかりもっていくかというところです」

　本田内閣官房参与「デフレを脱却するという意味でも、消費税増税は危険。２０１７年４月まで凍結するべきであると」

　１８日の会合では安倍首相の経済政策のブレーン、本田内閣官房参与が１０％への引き上げを１年半凍結すべきと述べた。一方、全国中小企業団体中央会の山本副会長は経済対策の確実な実施を前提に予定通り引き上げるべきと述べるなど、賛成の意見も相次いだ。

　日本テレビのまとめによると、５回の会合に出席した４５人の有識者のうち、来年１０月の引き上げに基本的に賛成した人が３０人、反対が１１人、立場を明らかにしなかった人が４人と、予定通りの引き上げに賛成の意見が６割を超えた。