人事院は１０日午前、今年度の国家公務員のボーナスと月給を、ともに引き下げるよう国会と内閣に勧告した。

　これは、国家公務員の給与が民間を全体で約０．２ポイント上回っているための措置。勧告によると、ボーナスについては現在、月給の４．１５か月分となっているが、これを０．２か月分減らして３．９５か月分にし、月給についても平均で約０．１９％引き下げるよう求めている。

　ボーナスと月給が同時に引き下げられるのは２年連続。ボーナスが４か月分を割り込むのは６３年度以来、４７年ぶりとなる。