国民新党、新党日本、社民党は２４日、民主党・岡田幹事長に対して、郵政改革法案と労働者派遣法改正案を臨時国会で成立させるよう申し入れた。

　国民新党・亀井政調会長は「前国会から引き続き、もうできあがっている法案ですから、速やかに審議いただきたいということを強く申し入れをさせていただいた」と述べた。また、民主党と連立を組む上での約束だとして、法案の成立を強く求めた。

　社民党・又市副党首は、連立政権から離脱してはいるものの、「法案づくりはずっと一緒にやってきたので、当然成立させたい」として、野党となった今も法案の成立に協力する立場を強調した。

　これに対し、岡田幹事長らは「実現できるように努力していきたい」と応えたという。