今の国会で最大の与野党対決法案とされる労働者派遣法改正案が２８日の衆議院本会議で審議入りした。

　この法案は、これまで一部の業務を除き最長３年とされていた派遣労働者の雇用の期間について、無期限派遣を条件つきで認めることなどを柱とするもの。

　民主党などの野党は「正社員と派遣労働者の賃金格差が解消されないまま、期間制限を事実上撤廃し、派遣を増やすことになる改悪だ」などと反対している。

　また、維新の党は同じ仕事であれば非正規労働者と正社員が同じ賃金や待遇を得られるとする法案をまとめていて、民主党も共同提出に応じる方針。

　一方、政府・与党は「多様な働き方の実現を目指す」などとして今の国会中の法案成立を目指していたが、いわゆる政治とカネの問題で法案の審議が遅れていることや、与野党対立がさらに激化して政権にダメージが及ぶことを避ける狙いもあり、法案の成立を次の国会に見送る公算も出てきている。