民主党は１９日、業界団体などからの陳情を受ける窓口として、陳情対応本部を新たに設置する方針を正式に決定した。本部長には枝野幹事長代理が就任した。

　対応本部では、効率的に陳情を処理していくために、業界団体や企業などからの陳情は企業団体対策委員会に、地方自治体からの陳情は組織委員会に振り分けて対応していく方針。また、政策調査会とも連携して、党への陳情を政府の政策決定にも反映していく考え。

　鳩山政権では、陳情の窓口が小沢元幹事長の下に一本化され、「権限が小沢氏に集中しすぎた」との批判が上がっていた。