農協改革をめぐり、政府・自民党が調整を続けてきた改革案をＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）が受け入れ、農協改革案の大枠が正式に決定した。

　農協改革をめぐり、政府・自民党はＪＡ全中から監査機構を切り離し、地域の農協に対する監査権を廃止することや、ＪＡ全中を一般社団法人にするなど権限を大幅に縮小する案を示していた。

　これに対してＪＡ側は激しく反発し、妥結点を見つける協議が重ねられてきたが、９日、ＪＡ全中の萬歳会長から政府・自民党の改革案を受け入れることが伝えられた。

　ＪＡ全中・萬歳章会長「改革案につきまして受け入れました」

　これを受け、政府・自民党は関係議員らによる会議を開き、農協改革案の骨格が正式に決定した。

　稲田政調会長「この改革は、中央集権から地方分権、地方創生という理念そのものだと思う」

　一方で、下部組織である都道府県の中央会はこれまで通り存続させ、また、農協に加入している農家以外の「准組合員」に対する規制は先送りされた。

　自民党は、１０日にも公明党と与党協議を行った上で、今の国会に提出する関連法案の作成を進める方針。