横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１１日、閣僚会議が終了し、自由化推進などを盛り込んだ共同声明を採択した。

　２日間の閣僚会議では、ＡＰＥＣ地域内の貿易や投資を自由化するための経済統合のあり方や、初めて共通の成長戦略を策定すること、１３年末までは保護主義的な政策を実施しないことなどを確認した。

　前原外相は「（日本が）国を開き、未来を開くための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込んで、高いレベルの経済連携を進めること」と述べた。一方で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「関係国との協議を開始していく」と、従来の日本の立場を繰り返すにとどまった。

　１３日からは首脳会議が始まる。