政府の事業仕分け第３弾の後半戦が１５日から始まった。今回は、過去の仕分けで「廃止」や「予算削減」と判定されたにもかかわらず、骨抜きにされて存続し続けている事業など１１２の事業について、再仕分けすることにしている。選挙の投票を呼びかける啓発事業については、「廃止」と判定された。

　１５日午前９時半過ぎから行われた開会式では、仕分け人を代表して民主党・枝野幹事長代理が、「なれ合いになりがちな内部チェックを公開の形で行い、しっかり無駄を削っていく」と再仕分けの意義を語った。

　１５日午前中は、去年の仕分けで「費用対効果が悪い」として「廃止」とされた選挙の投票を呼びかける啓発事業について、総務省が存続させようとしていることの是非を議論した。

　仕分け人・枝野幹事長代理「去年の基本的な全面廃止という仕分けの結果を受けて、この１年、同じようにやっているのは、どういう説明をされるんでしょうか」

　担当省庁側・逢坂総務政務官「冷静に眺めてみて、私は惰性の部分は否定できなかったと率直に思っている。今までの流れを維持しながらどう発展、改組していくかというのが現実的な道じゃないかと思っている」

　結論としては「評価結果が反映されていない」として、あらためて「廃止」と判定された。１５日は、このほか計２８の事業について議論される。