事業仕分けの結果が骨抜きにされていないかを検証する事業仕分け第３弾の後半戦で、２日目の１６日は、緊急時の食塩の備蓄を行う事業などについて議論が行われ、計８つの事業について、あらためて「廃止」や「一部廃止」の判定が下された。

　財務省所管の財団法人・塩事業センターが行う事業については、今年５月の事業仕分けで、緊急時のための食塩の備蓄１０万トンが多すぎるとして、その量の見直しと約６００億円に上る保有財産の国庫返納を求められた。しかし、財務省はこれまでに検討会を設置しただけで、実質的に何も進んでいないとして、厳しい指摘がされた。

　仕分け人・藤田憲彦議員「財務省が半年間、何をやっていたんだという議論になってくるかと思うが、なぜここまで期間がかかったのか？」

　財務省側「結論が出ていない段階で、センターに新規契約しないでと申し上げたが、（備蓄の）処分を始めてよろしいとはなかなか申し上げられません」

　議論の結果、「十分精査し、速やかに過大な資産について最大限の国庫返納すること」と判定された。

　１６日は、計８つの事業について、あらためて「廃止」や「一部廃止」の判定が下された。１７日は、厚労省の「女性と仕事総合支援事業」など２７の事業が取り上げられる予定。