政府・経営者・労働側の代表が集まる「政労使会議」が１６日に行われ、賃上げに最大限努力を図ると明記した合意文書がまとまった。

　安倍首相「私からは経済界の皆さまに、来年の春の賃上げについて、最大限の努力を図っていただけるよう要請したいと思います」

　合意文書には、来年の春闘に向けて、「経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」と明記された。今回の政労使会議では、年功序列の賃金体系の見直しが焦点の一つだったが、合意文書には「子育て世代への配分を高める方向へ見直すことが一案だ」としている。

　経団連・榊原会長「デフレ脱却のための経済の好循環２巡目をしっかり回すために、経済界としては一歩前へ踏み出すというかね、積極的な対応をしていこうと」

　賃上げについての合意は去年に次いで２度目だが、前回は合意がきっかけで企業の賃上げにつながっており、来年の春闘の行方が注目される。

　また、会議では休み方改革についても合意された。例えば、３連休以上が集中する秋を中心に、有給休暇を組み合わせて４連休以上を取ることや、地域の伝統行事に合わせた「ふるさと休日」など、休み方の改革を推進することが合意された。