民主党は１９日、政治改革推進本部を開き、議員歳費を１割削減することを盛り込んだ法案の成立に向けて、ほかの党との協議に入る方針を決定した。

　１９日の会議では、執行部から「国会議員が身を切る姿勢を示すため、議員の経費を２割削減するまでの間、暫定的に議員歳費を１割削減するよう、各党に協議を呼びかけていく」との方針が示された。出席者からは削減に反対意見も出されたが、結局、執行部の示した方針が了承された。

　その一方で、出席者からは「歳費だけではなく、議員定数の削減にも積極的に取り組むべきだ」などの意見も出た。谷岡郁子参議院議員は「日本の国会が行政に比して本当に金を使いすぎているのか。各国と比べてどうなのか、そこの配分はどうなっているのか。全体的な支出構造を変えないで、歳費だけを取り出して考えるのはいけないのでは」と批判している。

　民主党は、今年の参議院議員選挙のマニフェストで「経費の削減」に加え、「国会議員の定数削減」を盛り込んでいた。菅直人首相は「定数削減に向けた党の方針を年内に取りまとめる」としていたが、こちらの議論は棚上げ状態となっている。