特定の地域で外国人医師の診療範囲を広げることなどを目指す国家戦略特区法案をめぐり、２６日に開かれた自民党の厚生労働部会では「医療の根幹を崩す」などと反対意見が相次いだ。

　国家戦略特区法案には、特定の地域で日本の医師免許を持たない外国人医師による診療の範囲を拡大したり、家事支援サービスを行う企業に雇用された外国人の在留を可能にしたりすることなどが盛り込まれている。これに対し、２６日の自民党厚生労働部会では、「特区の話はバラバラで思いつきを集めたような話」「地域医療を崩壊させかねない」などと反対意見が相次いだ。

　政府は４月上旬の閣議決定を目指しているが、調整は難航しそうだ。